創造都市横浜 > コト > 地域の活動に参加する――クラウドファンディングという選択肢

地域の活動に参加する――クラウドファンディングという選択肢

Posted : 2015.06.26

クラウドファンディングは、ある「志」を持った個人や団体が、インターネットを通じて金銭的な支援の協力を呼びかけ、それに応える人々から目標とする金額を集めて実現するシステムだ。近年さまざまな分野で取り入れられている。今回はここ横浜で立ち上がった「FAAVO横浜」と「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を紹介しよう。

FAAVO横浜での成立プロジェクト「子どもたちの自主性を育む『めーぷるキッズ』の新園舎づくり」

クラウドファンディングとは？

特定のプロジェクト、活動などの金銭的な支援の協力をインターネット上で呼びかけ、多数の支援者から資金を集めて実現する手法、クラウドファンディング。聞いたことはあるけど参加したことはないという方も多いだろう、あるいは初めて聞くという方もいるかもしれない。クラウドファンディングは、群衆「crowd」と資金調達「funding」を組み合わせた造語だ。プロジェクトオーナー（起案者／支援を呼びかける人）が、活動の概要や、金銭的な支援があれば達成できる具体的な内容、目標金額などをウェブサイトに登録し、その活動に共感した個人（支援者）が、資金を直接提供することができる仕組みだ。新商品の開発や、社会貢献活動、、映画の製作、調査やプロモーションなど、活用される分野も幅広く、プロジェクトオーナーも個人／法人を問わない。

クラウドファンディングのプラットフォーム（ウェブサイト）は、アートに強いもの、スポーツに特化したものなど、運営団体によってカラーも多岐にわたる。そんな中、ここ創造都市・横浜でも、「横浜」の事案に特化したり、地域課題に取り組む活動を支援するクラウドファンディングが、立ち上がっている。

今回紹介するのは、関内イノベーションイニシアティブ株式会社が運営を担う「FAAVO横浜」と、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが運営を担う「LOCAL GOOD YOKOHAMA」だ。異なる2つのクラウドファンディングが目指すものは何か―――。運営団体への取材から、それぞれの日々の活動理念が色濃く映し出された、横浜ならではのプラットフォームの狙いが浮かび上がってきた。

新たなプロジェクトをビジネスへ――社会起業家を支援する「FAAVO横浜」

「FAAVO横浜」を運営する関内イノベーションイニシアティブ株式会社（以下、Kii）は、ソーシャルビジネスの担い手や社会起業家をバックアップするさまざまな事業を展開する会社だ。その柱は大きく3つ。コワーキングスペース／シェアオフィス「mass×mass｜関内フューチャーセンター」の運営、社会起業家を育成する「起業創業スクール事業」の開催、そしてクラウドファンディングサイト「FAAVO横浜」の運営である。自社のプロジェクトのひとつとして、クラウドファンディングサイトの運営を手掛ける「Kii」。代表取締役を務める治田友香さんに、これらの事業にかける思いを聞いた。

「社会参加しにくい人たちの社会参加をいかに促していくか、という視点で、私たちはソーシャルビジネスを考えています。例えばニートやフリーター、高齢者、あるいはシングルマザーといった人たち、アーティストもそうですね。そういった社会につながりにくいと思われがちな人たちの雇用をいかに創出するか、彼らの活動をいかに支援することができるか。そういったミッションを抱えて展開しているのが、私たちの活動です。この2年間、mass×massでは横浜市経済局の委託でソーシャルビジネスのスタートアップ講座も開催しています。」（治田友香）

関内イノベーションイニシアティブ株式会社　代表取締役・治田友香さん

地域や社会の課題に取り組む仕事や雇用、市場を生み出すことから、まちの未来を考える――。Kiiでは新たな働き方や暮し方、未来の地域社会を担う「社会起業家」のサポートに、一貫して取り組んできた。

そういったKiiの活動が、クラウドファンディング「FAAVO」を運営する株式会社サーチフィールド取締役の齋藤隆太さんの目に留まった。FAAVOは「出身地と出身者をつなぐ」ことをコンセプトにした、「地域×クラウドファンディング」のウェブサイト。全国の都道府県・地方自治体の運営団体を募り、フランチャイズ展開するユニークなプラットフォームだ。

「mass×massはソーシャルビジネスの支援拠点として活動しています。立ち上げから現在まで、いろんなタイプの法人格で起業する人たちが増えています。またソーシャルに限らず様々な業種の方に入居いただいています。その中で、行政によるスタートアップ支援の制度が実態に追い付いていないと感じていました。起業する人たちは立ち上げ時にまとまったお金が必要になりますが、その額は100万とかの規模じゃなく、融資でもなく、すぐに使える20～30万円ぐらいだったりするわけです。そういった理由から、クラウドファンディングの手法には以前から興味を持っていました。しかし自前で立ち上げようとするとノウハウの蓄積もないし、開発コストもかかるので、フランチャイズというFAAVOの枠組みは私たちにとってもメリットがあったんです。一方でFAAVOの齋藤さんは横浜という都市のブランド力に期待をされていた。両者の思いが一致したところから、FAAVO横浜がはじまりました。」（治田友香）

FAAVO横浜のトップ画面

運営団体を担う事務局によって、カラーが出るというFAAVO。中には地方自治体が直営しているサイトもあり、移住者の促進や、文化施設の修繕費にクラウドファンディングを活用している事例もあるのだそう。FAAVO横浜のカラーは何だろう？　新しいプロジェクトをはじめる人や、これから起業しようとしている人、地域の活性化を目指す取り組みのために使って欲しいと治田さんは語る。しかし「横浜」という地域性の高いプラットフォームの中で、クラウドファンディングの意義を伝えていくのは簡単なことではない。

「例えば弊社と同様に横浜市経済局と協定を結んでいるサイバーエージェントさんが運営するクラウドファンディング（Makuake）であれば、もともと利用者はネットユーザーの方たちですから、インターネット決済などにも心理的な負担がないし、慣れているわけです。一方でFAAVO横浜の場合は、普段の私達の活動を応援してくださる方、例えば応援したい団体の地域にお住まいの高齢者の方にとっては、クラウドファンディングって何？　というところからはじまる方もいる。時間をかけてプロセスの説明などをしたうえで、初めてプロジェクトの説明ができる。そのためFAAVO横浜を知ってもらうために、説明会を開催したりして、多大な時間を費やしています。」（治田友香）

Kiiの努力はそれだけではない。プロジェクトオーナーをひとたび受け入れれば、プロジェクトの実現、目標金額の達成に向けて、FAAVO横浜がさまざまなコンサルティングをするという。

「クラウドファンディングって、起案をすれば自然とお金が集まってくると思っている人が多いんですけど、まったくそんなことはない。起案をしたら定期的にレポートをあげていくことが大事です。写真や映像、テキストなどさまざまなメディアを駆使して、自分で“思い”を伝えていかなければならない。プロジェクトオーナーには、選挙に出たという気持ちで、支援者の募集期間を走り切っていただきます（笑）。私たちの方では起案が達成できるように、目標金額や、リターン品の設定が適切かどうかなど、一緒に考えていきます。どのプロジェクトにも裏側には起案者の皆さんの思いがあるから、いつも全力投球でサポートしているんですよ。」（治田友香）

プロジェクト名	起案者	目標額	支援総額
tetoco：がんばる先生をアプリで応援！生徒管理システム「テトコ」を作りたい！	横浜ミサリングファクトリー代表　松本美佐	100万円	120.5万円　120％（164人）
“選挙を街ぐるみで楽しいイベント！” 行って得するセンキョ割プロジェクト	伊藤和徳さん（株式会社ワカゾウ代表取締役）	50万円	54.6万円　109％（39人）
おくすり手帳普及プロジェクト	中内美香さん（株式会社大川印刷インターン）	20万円	25.9万円　129％（41人）
旅もじゃ×FAAVO企画：もう一度恋がしたくなる！恋する港町ヨコハマ映画をつくりたい	赤松桜さん	15万円	30万円　200％（57人）
森のようちえんを全国に広めたい！横浜に国産木材を使った園舎をつくりたい！	関山隆一さん（NPO法人もあな自然楽校代表理事）	150万円	188.5万円　125％（91人）
世界最大のマングローブの森で暮らすハチミツ家族の村を電化したい！	澤幡知晴さん（エクスチャージ株式会社代表取締役）	65万円	67.1万円 103%（20人）

FAAVO横浜での成立プロジェクト一覧

クラウドファンディングには「寄付型」「投資型」「購入型」などの種類があるが、支援者の支援金額に応じて物品など何らかのリターンを設定する「購入型」のクラウドファンディングが日本では一般的だ。この場合、特定商取引法に基づいた運用になっている。購入型は、目標金額に達しないと1円も手にすることができないことから、オールオアナッシング型とも呼ばれる。

「起案者のネットワークで、友達からその友達へと情報が伝わって、支援の輪がどんどん広がっていくんですね。プロジェクトオーナーにとっては、自分の活動にどんな人がどのぐらいお金を出してくれるのか、ファンの顔が見えるようになるということも大切なことなんです。顔が見えると、次の一手を考えることができるようになりますから。」（治田友香）

自らの人脈を駆使して、起案者のプロジェクトに支援者を呼び込む営業活動をいとわない治田さん。FAAVO横浜の展望について、どのように考えているのだろう？

「今はクラウドファンディングの裾野を広げることが大切だと思っています。今あがっている起案のひとつに、横浜を代表する写真家のひとり森日出夫さんの写真集を製作するプロジェクトがあります。横浜の歴史と魅力が詰まった写真集を出版するという内容です。これは目標金額として300万円を設定していますが、次は1,000万円規模のプロジェクトに取り組んでみたいと考えているんです。そうすることでクラウドファンディングという資金調達の手法を知ってもらう機会を広げたい。そして一つひとつのプロジェクトに丁寧に取り組むこと。適正な目標金額、リターンの設定を考えながら、達成できることをやる。いま思い描く理想の状態を言うと、例えば、地元の中学校のブラスバンド部の発表会があったとしますよね。そのチラシの制作費5万円を、これまでは学生の親御さんが出していたとする。それをクラウドファンディングで募ることができるようになることですね。卒業生や地元のファンがチラシの制作費を支援してくれる。そういう状態になるまで、まずは関心を持ってもらい、インターネット決済の心理的なハードルを下げること。そこまでいけたら、成功だなと思っています。」（治田友香）

コミュニティ経済の発想から――オープンソースの「LOCAL GOOD YOKOHAMA」

今回ご紹介するもうひとつの横浜発のクラウドファンディングが、「LOCAL GOOD YOKOHAMA」だ。運営する特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（以下、コミュニティデザイン・ラボ）は、情報サイト「ヨコハマ経済新聞」や、シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」などの運営で知られるNPOである。

「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は、実はクラウドファンディングを「機能のひとつとして持つ」ウェブサイトだ。コンテンツは大きく4つ。地域の課題を投稿することができ、寄せられた地域の課題を見ることができる＜課題を知る＞。横浜市内に集積されたデザイナーやクリエーターが、横浜市の課題や現状のデータをビジュアル化し、情報を分かりやすく伝えるコンテンツ＜データを見る＞。ニュースやイベント、地域で活動する人たちのインタビューなど、横浜の地域について詳しく知るための読み物コーナー＜人＆活動＞。そしてクラウドファンディングや、スキルをマッチングする＜支援する＞。コミュニティデザイン・ラボがこれまでの活動の中で培ってきたリソースが結実したサイトとも言える。このサイトが立ち上がったきっかけについて、コミュニティデザイン・ラボ、代表理事の杉浦裕樹さんに聞いた。

「NPO法人を設立して12年、僕らは当初から街づくりにICT（情報通信技術）をいかに活用するか、ということを軸に活動してきました。ヨコハマ経済新聞は取材記事がもうすぐ1万件に及びますが、これまでいわゆる事件や事故ではなく、地域のグッドニュースを扱おうということで運営してきた。地域の課題を解決しようとする人たちを、情報面で応援しています。そういった活動の中で、社会起業家、NPO法人の活動、ボランティアをやっている人たちなどとの横のつながりもできてきた。」（杉浦裕樹）

特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表取理事・杉浦裕樹さん

社会的なミッションを持った活動を継続していくためには、人・コト・モノ・金といった経営資源が必要だ。もう一歩踏み込んだ“資源”をどう獲得していくか――。杉浦さんたちは、そういったことを考える「政策デザイン勉強会」を立ち上げていた。

「東北の被災地支援で『チャレンジスター』というクラウドファンディングがまわりはじめていたことに注目しました。その運営団体をサポートしていたのがアクセンチュア株式会社だった。お話を伺いたいとお願いをして、勉強会にお招きしたんです。アクセンチュアさんには、クラウドファンディングを運用するノウハウを、もっと多くの人たちに受益者として提供したいという思いがあった。僕らのNPO法人にはメディア人材が内部にいるし、ICTの視点からもクラウドファンディングを横浜でぜひ立ち上げたいと話をしたところから、アクセンチュアさんという企業の協力のもと、LOCAL GOOD YOKOHAMAの取り組みがスタートしたんです。」（杉浦裕樹）

同時に、コミュニティデザイン・ラボは2012年ごろから横浜市の政策局とともに、オープンデータに取り組んできた。行政は少子高齢化する社会や文化の動向についてなど、政策を作るにあたって膨大な情報をバックデータとして持っている。そういった情報を、地域の課題解決のためにオープンにしていこうという取り組みだ。

「政策局のご担当、関口昌幸さんと出会ったのは今から10年以上前ですが、横浜で官と民が連携し、大学や企業といった多様なセクターと一緒に課題を解決していきたいという思いを当時から持たれていました。関口さんは、民間のネットワークとともに政策を考える横浜会議の開催や、調査季報という冊子の編集なども手掛けていて、福祉や環境、文化まで幅広い分野に精通されている。ラボにとって、当初からそういった方との出会いがあったことも大きかったですね。」（杉浦裕樹）

もともと街づくりにICTを活用していくというミッションを持って活動を展開していた、コミュニティデザイン・ラボ。LOCAL GOOD YOKOHAMAには、もうひとつの流れがあった。

LOCAL GOOD YOKOHAMAのトップ画面

「自分たちが作ったものをオープンにしていく、オープンソースという発想を持って活動を続けていたので、クラウドファンディングを作るなら、今後クラウドファンディングをやりたい人が自分たちで立ち上げることができる仕組みにしたいと考えました。アクセンチュアさんとも検討を重ねたうえで、オープンソースでクラウドファンディングを作ろうと決めたんです。それから世界の事例をリサーチした。アメリカにも良いものがありましたが、最終的にはスペインのGOTEOというクラウドファンディングに辿り着いた。僕らがバルセロナまで自腹で行って（笑）、開発している人たちとも話をしたうえで、LOCAL GOODのクラウドファンディングをつくったんです。オープンソースなのでやろうと思えばGOTEOのシステムだけで自前のクラウドファンディングを立ち上げることもできるし、メディアとデータを見せるという僕らがカスタマイズしたLOCAL GOODの仕組みを使ってもらってもいい。LOCAL GOODはクラウドファンディング以外の部分も、ワードプレスやグーグルアースの仕組みを使って展開しているので、お金はほとんどかかりません。」（杉浦裕樹）

LOCAL GOOD YOKOHAMAのコンテンツのひとつ「データを見る」で取り組んでいるのは、「データビジュアライズ」や「インフォグラフィックス」と呼ばれる手法だ。横浜市の課題や現状のデータをビジュアル化し、情報を分かりやすく伝えるこれらのコンテンツには、横浜に集積されたクリエーターの力が活かされている。コミュニティデザイン・ラボの宮島真希子さんは、デザイナーと地域を結び付ける活動をより広げていきたいと語る。

インフォグラフィックスの事例

「昨年の秋に“ハッカソン”という言葉からインスパイアを受けて考えた、“データビジュアライズソン”というワークショップをやったんです。横浜市の関口さんが、政策の背景となるデータを提供しながら、少子高齢化といった現状を説明して、それにまつわるデータをデザイナーがビジュアル化するというワークショップだったんですが、20人近くのデザイナーに参加していただいた。また神奈川県の『共感発信プロジェクト』では、NPO法人とデザイナーをマッチングさせてチラシを作るという取り組みを行い、とても好評でした。LOCAL GOOD YOKOHAMAで現在起案されているプロジェクトの中では、例えばダブルケア、育児と介護の同時進行の負担をサポートするプロジェクトがありますが、横浜国立大学の協力のもと展開していることもあり、データがそろっています。私たちの生活に身近な課題が、デザイナーの力で情報がビジュアル化されると、より具体的に課題を捉えてもらえるようになる。デザイナー、クリエーターの力を、地域の課題解決の促進につなげていきたいと考えています。」（宮島真希子）

地域の課題をシェアすること、地域のニュースを知ること、地域の活動を支援すること――。このようにいくつもの角度から参加できるポイントをつくってきたLOCAL GOOD YOKOHAMA。コミュニティデザイン・ラボでは、ここでのクラウドファンディングをどんな人に使ってもらいたいと考えているのだろう？　

「大きく言えば“地域をよくする活動”に使って欲しいと思っています。クラウドファンディングと言っても、案件の種類は多岐にわたりますよね。商業的な映画とか、ミュージシャンのPV、あるいは新しいガジェットを作りたいとか――。そういうことではなく、NPO法人の活動全体に言えることですが、生活するうえで困難を抱えている人をサポートする活動は、経済的に成り立つことが難しい。そういった活動にこれまでは税金が投下されてきたんだけれども、少子高齢化という社会背景の中で税収が下がる一方、高齢者にはお金がかかりバランスが崩れていくわけです。そういった時に、みんなのちょっとずつの志も、何千人、何万人と集まれば、何千万や何億円というお金になる。そういったことのきっかけに、うちのサイトがなっていってくれたら嬉しいですね。」（杉浦裕樹）

特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　宮島真希子さん

コミュニティ経済をつくることを活動のコンセプトにしてきた、コミュニティデザイン・ラボ。必要なところには税金をかける必要があるけれども、そうではないところは自助努力でやっていく、小さな経済圏を動かしていくという狙いから、LOCAL GOOD YOKOHAMAのクラウドファンディングははじまっている。現在7つの起案が成立しているが、プロジェクトオーナーが一皮むけて成長していく過程が見られることが大きな喜びだと宮島さんは語る。

「目標金額の達成に至るまで、支援者が見えてきたり、プロジェクトが変化したりすることが起案者さんにも手ごたえとして残っていくんですよね。今後の展望は起案が成立したあとも、もう少しプロジェクトオーナーと支援者の関係を常時接続的なものにしていけるように、顧客管理のようなシステムをつくっていくことを考えています。また横浜だけじゃなく、LOCAL GOODの仕組みを使いたいというお問い合わせも全国からいただきはじめているので、今あるノウハウを広く伝えていきたいですね。オープンソースという発想も、ヨコハマ経済新聞を通してコミュニティデザイン・ラボがやってきたことの延長線上にあります。」（宮島真希子）

今まで問題意識を持ってはいたけど、なかなか踏み込めなかった身近にある課題や、横浜をテーマにした「志」あるプロジェクトへの支援。FAAVO横浜やLOCAL GOOD YOKOHAMAのような地域型のクラウドファンディングへの参加は、これらにコミットするひとつの選択肢になる。地域社会を個人が支える、これからの時代に対応するツールとしてのクラウドファンディング。私たちの生活の中に、少しずつ広がっていくことを期待したい。